消費者センター苦情ランキング｜順位別・初動の正解7選

「消費者センター 苦情ランキング」で1位は「商品一般」106,205件です。ただし順位が高い品目ほど救済されやすい、わけではありません。1位の架空請求はそもそも契約が存在せず「連絡しない」が正解、2位の化粧品は通信販売でクーリング・オフが使えない、3位の賃貸は消費生活センターのあっせんが機能しにくい——順位ごとに使える法律も初動もまったく違います。

国民生活センターが2026年8月5日に公表した2025年度データによると、全国の消費生活相談は1,006,377件。2007年度以来18年ぶりに100万件を突破しました。

この記事は、ランキングを「並べて終わり」にしません。上位10品目を①契約は成立しているか ②クーリング・オフは効くか ③あっせんは機能するか——の3軸で読み替える初動マトリクスと、件数ではなく伸び率で来年狙われる手口を先取りする二層表、そして相談先ふりわけチャートまでを一本でつなぎます。

消費者センターの苦情ランキングは何が1位ですか？

2025年度の苦情ランキング1位は「商品一般」106,205件(10.6%)、2位は化粧品65,382件(6.5%)、3位は賃貸アパート・マンション43,148件(4.3%)です。

国民生活センター報道発表資料「2025年度 全国の消費生活相談の状況－PIO-NETより－」(令和8年8月5日)の表2-1によると、上位10位は次のとおりです。

18年ぶりに100万件を突破した

総件数は2024年度から約9万件増え、18年ぶりの大台に乗りました。

同資料表1によると、2025年度は1,006,377件。2024年度は913,355件で、100万件超えは2007年度(1,050,837件)以来です。過去10年のピークだった2018年度も996,815件で大台には届いていませんでした。

販売購入形態と年代の全体像

入口は通信販売、相談者は70歳以上が最多という構図です。

同資料表3・図2によると、販売購入形態別は通信販売382,721件(38.0%)が最多で、店舗購入200,695件(19.9%)、訪問販売78,392件(7.8%)、電話勧誘販売66,768件(6.6%)、訪問購入7,523件(0.7%)。契約当事者の年代は70歳以上が25.6%で最多です。訪問購入では70歳以上が55.9%、マルチ取引では20歳代が29.3%を占めます。

【初動マトリクス】順位別・契約とクーリング・オフの可否

上位10品目は契約の有無・クーリング・オフの可否・あっせんの効きやすさが品目ごとに異なり、順位が高い＝救済されやすい、ではありません。

(件数は国民生活センター「2025年度 全国の消費生活相談の状況」表2-1。クーリング・オフの可否は同センター テーマ別特集「クーリング・オフ」の一般的な区分に基づく整理で、個別事案の結論を保証するものではありません)

1位「商品一般」は契約が存在しない

契約がない以上、解約も返金も論点になりません。

2025年度の架空請求に関する相談は約8,500件、手口別ではかたり商法(身分詐称)が39,019件で5位に入っています(同資料)。心当たりのない請求先へ自分から電話をかけるのは避けるべきとされています。番号を知られると請求が続く恐れがあるためです。まず188へご相談ください。

2位・4位は通信販売でクーリング・オフが使えない

通信販売はクーリング・オフの適用外で、事業者の返品特約が優先されるのが原則です。

国民生活センター テーマ別特集「クーリング・オフ」によると、クーリング・オフの対象は訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入(8日間)と、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引(20日間)。通信販売は対象外です。そのため化粧品・健康食品の定期購入では、最終確認画面の表示に不備がなかったかが争点になります。

3位「賃貸」はあっせんが機能しにくい

退去時の原状回復は当事者間の評価が分かれ、あっせんで折り合いにくい類型です。

自治体の住宅相談窓口や、都道府県の宅地建物取引業の指導窓口が併用先になります。188と両方に当たっておくと、空振りを避けられます。

【二層表】“件数”ランキングより“伸び率”ランキングを見る理由

件数上位はほぼ固定の「既知の被害」であり、まだ注意喚起が追いついていない新手口は対前年度比の側に現れます。

(出典:国民生活センター「2025年度 全国の消費生活相談の状況」表2-1・表2-2。背景欄は同資料の記載および品目分類からの整理です)

減少側にも意味がある:屋根工事の半減

減った品目からは、手口が移動した痕跡が読み取れます。

同資料表2-3によると、減少幅が最大なのは屋根工事で7,537件→3,429件(対前年度比45.5%)とほぼ半減。次いで電気温風ヒーター21.5%、外国為替証拠金取引55.2%です。一方で電気設備と他の役務サービスが伸びていることから、点検商法のターゲットが屋根から住宅設備へ移った可能性が読み取れます。

伸び率上位は「来年の警戒リスト」

増加率トップの品目は、まだ広く知られていない手口である可能性が高いといえます。

件数上位は毎年ほぼ固定＝すでに注意喚起が行き渡った領域。対して米246.2%・電気設備204.1%は、2025年度に初めて増加ランキング上位へ登場した領域です。ご家族との会話でも、件数上位より伸び率上位を共有するほうが予防効果が期待できます。

消費生活センターの相談の流れと、相談できないこと

消費生活センターは消費者と事業者の間の取引を対象に助言・あっせんを行う無料の公的窓口で、個人間取引や労働問題などは原則として対象外です。

相談の流れは「受付→助言→あっせん」の3段階

多くの相談は助言で完結し、自主交渉が難しい場合にあっせんへ進みます。

1. 受付 — 188(消費者ホットライン)から最寄りのセンターへ。誰でも無料で相談できます
2. 助言 — 「クーリング・オフの通知はこう書きます」「事業者にこう伝えてください」と進め方を教わる段階
3. あっせん — 相談員が事業者との間に入り、解決に向けて話し合いを仲介する段階
4. 不調時 — 重要消費者紛争は国民生活センターADR(紛争解決委員会)の対象になり得ます

ただし全相談のうちあっせんに進むのは市町村等で11.8%、都道府県で8.2%、政令市で7.0%です(消費者庁「地方消費者行政の現状と課題」令和8年3月30日)。9割近くは助言で完結するのが実態です。

消費生活センターで相談できないことは何ですか？

次の類型は対象外とされ、別の窓口が担当します。

(国民生活センター「相談(国民生活センターの紹介)」によると、紛争中の案件・法律相談・苦情処理以外の一般的な問い合わせは対象外とされています)

相談内容はPIO-NETに集約される

相談は全国データベースPIO-NETに登録され、統計や注意喚起の基礎になります。

この記事のランキングもPIO-NETの集計です。相談すること自体が、次の被害を防ぐデータになる仕組みです。2024年度は法律に基づく外部提供が年間約500件(警察等163件、適格消費者団体96件、弁護士会190件ほか)ありました。消費者庁はPIO-NETを2026年度中に刷新し、FAQ充実による利便性向上と相談員の負担軽減を図る方針です(消費者庁, 令和8年3月30日)。

【ふりわけチャート】どの窓口に、何を持って行くか

相談先は「相手が事業者か」「消費者としての契約か」「期間内か」の順で分岐し、途中で対象外なら早めに別窓口へ切り替えるのが最短です。

``` 【トラブルが起きた】 │ ├ Q1 相手は事業者ですか？ │ └ NO(個人間売買・個人間の貸し借り) → 対象外 → 法テラス／警察 │ ├ Q2 自分は「消費者」として契約しましたか？ │ └ NO(事業者・個人事業主としての契約) → 対象外 → 中小企業向け相談窓口／弁護士 │ ├ Q3 労働・相続・交通事故・相隣関係ですか？ │ └ YES → 対象外 → 各専門窓口(労働局・法テラス等) │ ├ Q4 すでに訴訟・紛争中ですか？ │ └ YES → 対象外 → 代理人弁護士へ │ ├ Q5 契約書面の受領日から8日以内(訪問販売・電話勧誘販売・ │ 特定継続的役務提供・訪問購入)／20日以内(連鎖販売・ │ 業務提供誘引販売)ですか？ │ └ YES → ★ここで止めて即クーリング・オフ通知★ │ 2022年6月1日以降はメール等の電磁的記録でも可。 │ 通知の控えを必ず保存 → その後188へ │ ├ Q6 通信販売(ネット通販・定期購入)ですか？ │ └ YES → クーリング・オフは使えない │ 返品特約の表示・最終確認画面の表示不備を根拠に交渉 │ ├ Q7 市区町村窓口と都道府県窓口、どちらへ？ │ └ 窓口が未設置・開所日が少ない場合は188経由で都道府県へ │ 土日祝は国民生活センター(10〜16時)につながります │ └ Q8 あっせんが不調に終わったら？ └ 国民生活センターADR(紛争解決委員会)／法テラス ```

窓口には自治体差がある

住んでいる自治体によって、体制も分担も異なります。

消費者庁「地方消費者行政の現状と課題」(令和8年3月30日)によると、全国の消費生活センターは847か所(都道府県81、政令市26、市区町村731、広域連合・一部事務組合9)、相談員は3,355名。相談員は60代以上が54%、非常勤職員が83.1%(委託15.2%、常勤1.7%)、平均報酬は令和7年度で時給2,246円です。都道府県内で市町村が対応した相談分担率は全国平均75.7%ですが、自治体により約35%〜90%とばらつきます。人口規模の小さい自治体では単独設置が進んでおらず、窓口の開所状況は地域差があるとされています。

相談前の持ち物チェックリスト

次の6点が揃うと、あっせんに乗せやすくなります。

• □ 契約書面・申込書と受領日 — クーリング・オフの起算日を示す証拠になります
• □ 最終確認画面のスクリーンショット — 消費者庁が2026年6月にサブスク契約について保存を呼びかけています
• □ 決済記録・クレジットカード明細 — 既支払額の確定と、決済会社への相談材料になります
• □ 事業者とのやり取り履歴(メール・DM・通話メモ) — 説明内容の食い違いを示す材料です
• □ 事業者の名称・所在地・電話番号 — 相手を特定できないとセンターが連絡を取れません
• □ 被害額と希望する結末(解約／返金／減額) — 着地点が曖昧だと交渉の目標が定まりません

国民生活センターの相談事例と、いま増えている手口

2025年度の相談事例で共通するのは、入口がSNS広告・電話勧誘・訪問という「不意打ち性の高い接触」である点です。

SNS経由の相談は5年で約3.4倍

年代を問わず、SNSが被害の入口になっています。

消費者庁「地方消費者行政の現状と課題」(消費者白書より作成)によると、SNSが関係する消費生活相談は2019年の25,119件から2024年には86,396件へ増加しました。若者だけでなく50歳代以上でも大幅に増えている点が特徴です。化粧品(2位)や健康食品(4位)の定期購入トラブルの多くが、この入口から始まっています。

点検商法のターゲットが住宅設備へ移った

屋根から分電盤・給湯器へ、勧誘対象が移動しています。

屋根工事の相談は7,537件→3,429件(45.5%)へ半減した一方、電気設備は204.1%、他の役務サービスは128.7%へ増加しました(同資料表2-2・表2-3)。訪問販売による契約であれば、法定書面の受領日から8日間のクーリング・オフが使える類型です。点検を口実に上がり込まれた時点で、まず188とお考えください。

高齢のご家族の相談は本人以外からが7割超

本人が被害に気づかないケースが多いのが実態です。

認知症等の高齢者に関する消費生活相談は2024年に9,618件で、そのうち76.1%は契約者本人ではなく別の人が相談しています(消費者庁, 令和8年3月30日)。訪問購入では契約当事者の55.9%が70歳以上です。ご家族が代わりに188へ相談することもできます。

消費者ホットライン188がつながらないときはどうする？

188が話中の場合は、国民生活センターのバックアップ相談(03-3446-0999、平日10時〜16時)が案内されます。この番号は令和7年12月3日に変更されているため、古い情報にご注意ください。

平日と土日祝で「つながる先」が違う

曜日で対応主体と対応範囲が変わります。

(出典:国民生活センター「全国の消費生活センター等」および「土曜、日曜、祝日に利用できる相談窓口」)

週末に使えるその他の窓口

公益団体の相談窓口も併用できます。

• 全国消費生活相談員協会:東京 03-5614-0189(土日 10〜12時・13〜16時)／大阪 06-6203-7650(日曜)
• 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会:東京 03-6450-6631(日曜 11〜16時)／関西分室 06-4790-8110(土曜 10〜16時)

「無料」の範囲を誤解しない

相談料は無料ですが、通話料は自己負担です。

188は全国共通の3桁番号で、最寄りのセンターへ自動転送されます。相談自体に費用はかかりませんが、通話料は利用者負担とされています。なおチャット等(AI活用)による相談は導入事例がごくわずかで、メール等の相談も一部自治体にとどまるのが現状です(消費者庁, 令和8年3月30日)。電話が基本の窓口である前提で、時間に余裕を持ってかけてください。

相談するメリットと、知っておくべき限界

最大のメリットは無料で専門相談員の助言が得られ、相談内容が全国データに反映されることで、一方で解決を保証する制度ではありません。

メリット

• 費用がかからない — 相談料無料(通話料のみ自己負担)
• 専門相談員が対応 — 全国847か所に3,355名(消費者庁, 令和8年3月)
• あっせんという選択肢がある — 市町村等では11.8%の相談があっせんに進んでいます
• 社会全体の被害防止につながる — PIO-NETへの登録が注意喚起や制度改正の根拠になります

注意点

• 結果は保証されない — あっせんは強制力のある手続きではなく、事業者が応じない場合もあるとされています
• 対象外の相談がある — 個人間取引、事業者としての取引、労働・相続・交通事故、紛争中の案件は原則として扱われません
• 体制には地域差がある — 相談員の83.1%は非常勤、60代以上が54%。市町村の相談分担率は約35%〜90%と自治体差があります
• 時間が経つほど不利になりやすい — クーリング・オフ期間や事業者の連絡可否の観点から、早めの相談が推奨されています

よくある質問

消費者センターの苦情ランキングは何が1位ですか？

2025年度の1位は「商品一般」106,205件(全体の10.6%)です。2位は化粧品65,382件、3位は賃貸アパート・マンション43,148件でした(国民生活センター, 令和8年8月5日公表)。ただし「商品一般」は特定の商品ではなく、架空請求など「商品が特定できない」相談の分類である点にご注意ください。順位が高い品目ほど救済されやすいわけではなく、初動は契約類型ごとに異なります。

消費生活センターの相談の流れを教えてください

188に電話して最寄りのセンターにつながると、①受付(経緯と希望の聞き取り)→②助言(クーリング・オフ通知の書き方、事業者への伝え方)→③あっせん(相談員が事業者との間に入る)という流れになります。あっせんまで進むのは市町村等で11.8%、都道府県で8.2%、政令市で7.0%で、9割近くは助言で完結します(消費者庁, 令和8年3月30日)。不調の場合、重要消費者紛争は国民生活センターADRの対象になり得ます。

消費生活センターで相談できないことは何ですか？

個人間取引(フリマ・オークション)、自分が事業者として行った取引、労働・相続・交通事故・相隣関係のトラブル、すでに訴訟等に移行した紛争中の案件、苦情処理以外の一般的な問い合わせや法律相談は対象外とされています(国民生活センター「相談」)。労働問題は労働局の総合労働相談コーナー、法的手続きは法テラス、海外事業者との取引は越境消費者センター(CCJ)が窓口です。

クーリング・オフができないケースはどれですか？

通信販売(ネット通販・SNS広告経由の定期購入を含む)はクーリング・オフの対象外で、事業者が定める返品特約が優先されるのが原則です。対象となるのは訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入(8日間)と、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引(20日間)で、いずれも法定書面の受領日から起算します。期間を過ぎた場合も対象外です。なお2022年6月1日以降は、書面だけでなくメール等の電磁的記録による通知も可能とされています(国民生活センター テーマ別特集「クーリング・オフ」)。

国民生活センターの相談事例で増えているのは何ですか？

2025年度に対前年度比で最も増えたのは米246.2%(1,860件→4,579件)、次いで電気設備204.1%(2,825件→5,767件)、エステティックサービス149.8%、紳士・婦人洋服145.6%です(同センター表2-2)。一方で屋根工事は45.5%へ半減しました。件数上位10品目は毎年ほぼ固定のため、新しい手口は増加率のほうに現れます。

まとめ:順位を「初動」に変換する

• 2025年度の消費生活相談は1,006,377件で、18年ぶりに100万件を突破しました
• 総合1位は商品一般106,205件ですが、順位が高い＝救済されやすい、ではありません
• 1位は契約なし・2位と4位は通信販売でクーリング・オフ対象外・3位はあっせんが機能しにくい
• 新しい手口は伸び率に現れます(米246.2%、電気設備204.1%、屋根工事は45.5%へ半減)
• 個人間取引・労働・相続・紛争中の案件は対象外。空振りを避けるため事前に振り分けを
• 相談前に契約書面の受領日と最終確認画面のスクリーンショットを確保してください

最終確認日:2026年8月31日

参照:国民生活センター「2025年度 全国の消費生活相談の状況－PIO-NETより－」(令和8年8月5日) https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260805_1.html ／消費者庁 地方協力課「地方消費者行政の現状と課題」(令和8年3月30日) https://www.soumu.go.jp/main_content/001064489.pdf ／国民生活センター テーマ別特集「クーリング・オフ」 https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html ／国民生活センター「相談(国民生活センターの紹介)」 https://www.kokusen.go.jp/hello/data/soudan.html ／消費者庁 長官記者会見要旨(2026年6月18日) https://www.caa.go.jp/notice/statement/horii/046660.html

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