- 暴言・脅し・物を壊すなど、いま危険があるとき：110番
- 急ぎではない相談：警察相談専用電話 #9110
- 足音などの生活音：管理会社・管理組合、自治体、民事調停へ
騒音で警察に通報する基準は？まず何をすべきかの結論
いまどこに連絡する？5問の診断チャート
- いま暴言・脅し・物を壊す行為がある？ → 110番。長野県警察の#9110案内も「緊急の事件・事故の通報は110番」としています。
- 深夜の異常な大音量が、いま続いている？ → 110番も選択肢です。警察官が注意（制止）したのに続けた場合、軽犯罪法1条14号が問題になりえます。注意があった日時はメモします。
- 足音や生活音がときどき続く？ → 賃貸なら管理会社・大家、分譲なら管理組合へ。
- 注意を伝えても改善しない？ → #9110と自治体の環境課に相談します。
- 長く続いている、または体調を崩した？ → 民事調停や弁護士へ。
騒音は何デシベルから違法？4つの物差しの違い
| 物差し | 性格 | 数値の例 | 隣室・上階の音への当てはまり |
|---|
| 環境基準（環境省告示） | 行政上の政策目標 | 住居地域（A・B類型）昼55dB以下・夜45dB以下 | 規制基準ではない |
| 東京都環境確保条例136条・別表第13 | 規制基準 | 第1種区域は8〜19時45dB、それ以外の時間帯40dB | 敷地境界で測る。同じ建物内の住戸間は対象外 |
| 民事の受忍限度（判例） | 損害賠償などの判断 | 東京地判平成19年10月3日では50〜65dB程度の足音 | 音量・時間帯・期間・相手の対応などで判断 |
| 軽犯罪法・刑法 | 処罰 | 数値の定めなし | 制止の無視、故意の健康被害など行為で判断 |
※出典：茨城県「騒音に係る環境基準について」、東京都環境局「日常生活等の騒音の規制基準」、東京地判平成19年10月3日判決文、軽犯罪法（いずれも2026年10月3日確認）。
環境基準は「維持されることが望ましい」目標
東京都条例は同じ建物の住戸間には使えない
統計で見る：家庭生活が原因の騒音苦情は約7%
| 騒音の主な発生原因（令和6年度） | 件数 |
|---|
| 工事・建設作業 | 7,440件 |
| 産業用機械作動 | 2,883件 |
| 飲食店営業 | 1,144件 |
| カラオケ | 740件 |
| 家庭生活（機器459・ペット241・その他602） | 1,302件 |
隣人の騒音はどの段階？刑事事件になるまでの見分け方
| 段階 | そろう事実 | 根拠 | 刑の種類 |
|---|
| ① 注意 | 通報を受けた警察官などの制止 | ― | ― |
| ② 軽犯罪法 | 制止をきかず、異常に大きな音で近隣に迷惑 | 軽犯罪法1条14号 | 拘留（1日以上30日未満）または科料（1,000円以上1万円未満） |
| ③ 傷害罪 | 長期間わざと続け、健康被害が生じる | 刑法204条、奈良地判平成16年4月9日 | 15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
※出典：軽犯罪法、刑法16条・17条・204条（e-Gov法令検索、2026年10月3日確認）、奈良地裁判決文。
軽犯罪法は「制止をきかずに」がカギ
傷害罪になった奈良の騒音事件
具体的な解決方法：相談先6つの比較と使い方
| 相談先 | 向いている場面 | 費用 | できること |
|---|
| 110番 | いま危険がある、異常な大音量が続く | 無料 | 現場対応・注意。制止を無視すれば軽犯罪法の問題になりうる |
| #9110 | 続く騒音の相談 | 通話料 | 相談・助言 |
| 自治体の環境課 | 条例の対象になる音、生活音の調整制度 | 無料（騒音計を貸し出す自治体もある） | 制度に応じた調査・指導・助言 |
| 管理会社・管理組合 | 足音・生活音 | 無料 | 規約や契約にもとづく注意、掲示・配布 |
| 簡易裁判所の民事調停 | 話し合いで止めてほしい | 差止めのみなら手数料6,500円＋郵便切手 | 成立すれば調停調書（確定判決と同じ効力） |
| 訴訟 | 慰謝料・差止めを求める | 手数料・弁護士費用など | 判決 |
※出典：軽犯罪法、長野県警察「#9110」、練馬区「騒音計・振動計の貸出」、国分寺市条例、裁判所「民事調停」「手数料額早見表」（いずれも2026年10月3日確認）。
#9110に相談するときの流れ
- いつから、どんな音が、何時ごろ続くかをメモする
- 受付時間内に#9110へかける
- 管理会社などに相談した状況も伝える
- 相談日時と説明された内容を記録する
民事調停：差止めだけなら手数料6,500円
- 相手の住所地を管轄する簡易裁判所で申立書を入手する
- 求めたいこと（時間帯など）と記録をまとめて申し立てる
- 調停委員を交えて話し合う
- 合意できれば調停調書を作る。不成立なら訴訟などを検討する
騒音計の無料貸出は「参考値」
証拠記録シート
| 日付 | 時刻（22〜6時か） | 音の種類 | 測定値dB（機器・場所） | 続いた時間 | 伝えた注意と相手の反応 | 体調（受診） | 相談先 |
|---|
| 記入例：10/1 | 23:10〜（夜間） | 足音 | 58dB（区の騒音計・居間） | 約40分 | 管理会社経由で注意、変化なし | 寝つけず、受診なし | #9110 |
ケース別の対処：賃貸・分譲・戸建て、警察が動かないとき
賃貸マンション・アパート
分譲マンション
戸建て・近所の家
警察が動かないときは？
- 警察官が来た日時と、その後の様子を記録する
- #9110で相談し、相談日時を記録する
- 記録を持って管理会社・管理組合・自治体へ相談する
- 改善しなければ民事調停や弁護士への相談を検討する
予防・再発防止のコツ
- 合意は書面に：「22時以降は洗濯機を使わない」など、時間と行動を具体的に書きます。
- 連絡ルートを決める：直接ではなく管理会社を通す方法もあります。
- 記録を続ける：ぶり返したときにすぐ動けます。
- 住み替え時は夜にも下見：時間帯を変えて建物の様子を確かめます。
判例をどう読む？東京地裁平成19年判決のポイント
やってはいけないNG対応
| NG対応 | 危ない理由 | 代わりに |
|---|
| 壁や天井をたたき返す | こちらが音を出す側になる。東京地裁の事件でも、原告が天井を突いたことを非難する手紙が届いた | 記録をつける |
| 夜中に押しかける | 口論になるおそれ | 管理会社を通す |
| 名指しの張り紙・SNS投稿 | 名誉毀損などを問われるおそれ | 全戸向けの注意文を頼む |
| 急ぎでないのに110番を繰り返す | 110番は緊急通報用 | #9110に相談する |
| 家賃を止める | 契約違反になるおそれ | 管理会社と話し合う |
まとめ：今日からできる3つの行動
よくある質問
騒音は何デシベルから違法ですか？
#9110では何をしてもらえますか？
騒音は軽犯罪法で罰せられますか？
民事調停の費用はいくらですか？
通報したことは相手に知られますか？
出典（確認日：2026年10月3日）
- 茨城県「騒音に係る環境基準について」https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/kantai/taiki/noize/souon_kankyoukijyun.html
- 東京都環境局「日常生活等の騒音の規制基準」https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/noise/noise_vibration/rules/300200a20220907112602077
- 軽犯罪法 https://elaws.jp/view/323AC0000000039
- 刑法（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
- 総務省公害等調整委員会「令和6年度公害苦情調査結果報告書」（2025年12月）https://www.soumu.go.jp/main_content/001045127.pdf
- 長野県警察「#9110について」https://www.pref.nagano.lg.jp/police/soudan/seian/9110.html
- 東京地判平成19年10月3日 判決文（マンション管理協会掲載）https://kanrikyo.or.jp/oyakudachi/pdf/vol10_03.pdf
- 奈良地判平成16年4月9日 判決文（裁判所）https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-7365.pdf
- 裁判所「民事調停」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_01/index.html
- 裁判所「手数料額早見表」https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file3/315004.pdf
- 国分寺市「生活音等に係る隣人トラブルの防止及び調整に関する条例」https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/area/reiki_int/reiki_honbun/c000RG00001347.html
- 練馬区「騒音計・振動計の貸出」https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/omonajorei/kankyo/kisei/nado/souonkei.html
補足この記事は一般的な情報です。個別の判断は弁護士や公的窓口（法テラス・弁護士会の法律相談など）に確認してください。
最終確認日：2026年10月3日
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